刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
◎棚瀬こども未来部長 第13条を削除する理由でございますが、令和４年12月16日に公布されました民法等の一部を改正する法律におきまして、民法及び児童福祉法におけます親権者の懲戒権に関する規定が削除されたことに伴いまして、家庭的保育事業者などは懲戒に係る権限を行使することができなくなったためでございます。 ○議長（青山耕三） 次に、山根みちよ議員の発言を許します。
一部、刈谷市は頑張って独自の基準というのをやってくださっていますが、でも、ここにいる議員の皆さんがもっと声を上げたら、これ国に上げる意見書ですが、保育園に限っては児童福祉法24条効くわけですから、刈谷市の裁量でできることもいっぱいあるだろうなと。だから、議員の皆さんの判断は、非常に子供たちの未来にとって大事なんだと。
件名２、ケアリーバーと改正児童福祉法への対応を問うであります。 このケアリーバー、児童養護施設や里親家庭の下で育つ若者の自立支援に関して、原則18歳までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立し、2024年４月に施行されることとなりました。
───────────────────○──────────────────── １ 議事日程 令和４年12月９日（金）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（通告者及び件名） 林田 要 １ 「最悪の状況」を想定した防災計画の必要性を問う ２ ケアリーバーと改正児童福祉法への対応を問う 小池友妃子 １
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………… 64 ２ 一般質問…………………………………………………………………………………… 65 林田 要…副市長・福祉こども部長………………………………… 65 (1) 「最悪の状況」を想定した防災計画の必要性を問 う (2) ケアリーバーと改正児童福祉法
児童福祉法第24条第１項で、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと、地方自治体の保育の責任が明記されています。ぜひその立場で引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また清須市は、昨年4月から回復の見込みがないと診断された18歳から39歳で、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患に係る医療費助成を受けていないがん患者の方への訪問入浴、訪問介護、車椅子や特殊ベッドなどの福祉レンタルについて、サービス利用料の9割相当額を助成しています。
障害児の学童とも言われる放課後等デイサービスは、2012年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援策で、今年でちょうど10年を迎えました。そんな折も折、８月22日の朝日新聞に、この放課後等デイサービスで虐待が増えているという記事が掲載されました。それによると、初年度の2012年では１件だったのが2020年では92件に上り、うち14件は性的虐待だったと、これは本当にショックでした。
◎岡田隆志教育部長 児童クラブは、児童福祉法の趣旨に基づき平成６年の２クラブから始まり、現在、全ての小学校に23クラブを設置し、９月１日現在で809人の児童が利用しています。 予算につきましては、今年度9,863万6,000円を計上しております。 次に、放課後子ども教室は、生涯学習課の所管する地域学校協働活動事業の中の施策の１つとして令和４年度から予算化しています。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） いずみ学園は、児童福祉法に基づく児童発達支援センターでございます。発達に遅れのある子供の心身の発達の促進と保護者への療育支援を図ることを目的としております。 一方、保育を必要とする子供を預かる保育園では、多様化するニーズに応え、延長保育を実施することで保育サービスの向上に努めておりますが、療育を目的とするいずみ学園では時間を延長することは考えておりません。
さらに、御質問の児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等の事務につきましても、来年度、愛知県から権限移譲を受けられるよう、既に本年4月から愛知県障害福祉課に市の職員を研修生として派遣し、準備を進めているところでございます。
このこども家庭庁の設置を受け、児童福祉法を始めとする関係法律が改正されていますが、主な内容は子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や、児童相談所による児童への処遇や支援・困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上などで、一部を除いて令和６年４月１日の施行が予定されているところです。
このこども家庭庁の設置を受け、児童福祉法を始めとする関係法律が改正されていますが、主な内容は子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や、児童相談所による児童への処遇や支援・困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上などで、一部を除いて令和６年４月１日の施行が予定されているところです。
整合性についてお尋ねしたんですけど、整合性の背景には、各法令がついておりますので、当然、児童相談所は児童福祉法にのっとって実施されております。
厚生労働省などによりますと、里親制度は様々な事情で家族と離れて暮らす子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する制度であり、児童福祉法に基づいて、里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度となっています。 子供は特定の大人との関係が必要です。
民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しておりますが、平成６年１月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されております。 主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名し、担当地区を持たずに活動されます。児童委員との活動の違いと主任児童委員に期待される活動内容についてお聞かせください。
現在、児童福祉法や児童虐待防止法の改正など、後を絶たない児童虐待問題への対策が強化されているものの、より本質的な解決が求められている。
児童福祉法に基づき、医療、保健、教育、福祉など様々な関係機関で構成する半田市要保護児童対策地域協議会では毎月定例会議を開催し、虐待を受けている児童をはじめとした要保護児童の情報共有を行い、関係機関が連携して支援を実施しています。ヤングケアラーにつきましても、この協議会において支援の必要な児童として把握と対応に努めています。
なお、里子とは、児童福祉法で規定する里親に委託されている児童となります。 また、資格要件については、法令等の引用部分を「所得が規則で定める基準に該当する者であって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、同居親族等があるもの」とし、所得の基準については、規則にて15万8,000円以上48万7,000円以下としております。